2015.12.01

重要情報保護、御社は大丈夫? セキュリティソフトの落とし穴と対策

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マイナンバー制度が導入され、各社でセキュリティの見直しが実施されています。

「マイナンバー」に限らず、社内には数多くの機密情報や個人情報が存在。しかし、厳重なセキュリティをかけているはずの公的機関や金融機関でさえ、顧客情報を漏えいする事故が後を絶ちません。

さらに、不正競争防止法の施行により、情報漏えいによる信頼失墜から会社が傾いたケースも増えています。

なぜ、そのような問題が生じるのか。まずはセキュリティに対する理解を深めるべきでしょう。

現代のワークスタイルが要因?情報漏えいが起こる事例

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情報漏えいが起こる要因は、現代のワークスタイルにあります。具体的な事例を見てみましょう。

【ケース1】
外部パートナー企業と協業・共同作業している場合

外注先の派遣社員が重要文書にアクセスして、持ち出してしまう可能性があります。

【ケース2】
社員が社外で作業をしている場合

必要ファイルをPCにダウンロードし、車の中やカフェで作業している場合、席を外している隙にデータを抜き取られる可能性も考えられます。

【ケース3】
社会保険事務所や税理士事務所などに事務処理を依頼している場合

委託先の不遜な社員がマイナンバーを含み個人情報を現金化する可能性があります。

このような場合、従来のエンドポイントセキュリティ製品では完全に重要情報を保護することができません。

既存セキュリティソフトでは なぜ防げないのか?

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一般的に、多くの企業がサーバータイプのセキュリティ製品を導入。このタイプは社内で業務が完結するという前提で成立していました。

ところが近年は、外部企業へのアウトソースや社外での作業も一般化。サーバータイプのセキュリティ製品では、ひとたび社外にデータを持ち出してしまうと、情報漏えいを完全に防ぐことはできません

“暗号化”もセキュリティレベルが高い手法ですが、暗号化された状態でのファイルは閲覧できても、編集ができないというデメリットがあります。

そこで注目されているのが、これら従来のエンドポイントセキュリティ製品の盲点をカバーした出口対策ソフトウェア「CAPSULE-WARE」です。

問題を解決するセキュリティソフト「CAPSULE-WARE」

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「CAPSULE-WARE」は、情報漏えいリスクを徹底的に排除した新たなエンドポイントセキュリティ(出口対策)ソフトウェアです。

【ポイント1】
データ共有はすべて保護領域内でのみ可能

社内でのやりとりも、データはすべて暗号化。 さらに、PCに生成した保護領域内でしかデータを共有できないため、外部流出の心配はありません。

【ポイント2】
閲覧・編集も保護領域内のみに限定

保護領域内でのみ閲覧、編集作業が可能なため、システム管理者ですら外部へ持ち出すこともできません。外出先での作業も安心です。

【ポイント3】
ソフトウェアの入ったPCでのみ暗号化されたデータの解読が可能

万が一、データをメール添付やUSBメモリー、ストレージ経由でやりとりした際にデータが流出しても、情報はすべて暗号化されるため、ソフトウェアの入ったPC以外では解読することはできません。

あくまでPCベースなため、サーバーへの大がかりな投資も不要PC1台あたりの安価な価格設定で、お手軽に利用数を増やすことができます。

今こそセキュリティ対策を見直し 企業力を高めましょう

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セキュリティはデータを守るだけでなく、企業の信頼性を高める重要な要素。

現代のワークスタイルに合った対策ソフトを導入し、完全なセキュリティ体制をアピールポイントとすることで、企業の営業力を飛躍させるのです。

「CAPSULE-WARE」について 詳しく知りたい方はこちらをご覧ください

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